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●低炭素化、復興支援、国内地域活性化の3機能を持つ新社会貢献商品を一般社団法人日本WPAが開発
●新装・クラウド化PGG(カーボン排出量計算ソフト)を水あり印刷業者に開放しての新商品の一層の普及
(社)日本WPAは法人組織に衣替えし、第1期の決算を無事終えた。お陰様で、低炭素化の環境貢献を意識したカーボンオフセット事業は延べ1,000トン近くに達し、一定の社会評価をいただくまでに至った。
我々は欲張った3機能を持つ、画期的な社会貢献型商品を開発し、より多くの印刷会社を巻き込み、ともすれば、萎縮型になる日本経済に印刷サービスを通しての活性化につなげるようにしたい。
この新商品は原則としては、水なし印刷で行うカーボンオフセットの新商品で、3機能での社会貢献を目指している。

新社会貢献型商品の第1の機能−低炭素化−
大震災を被ったので低炭素化を休止と言うわけには、国際世論は許してくれない。低炭素化はわが国が世界に公言している約束ごとでもある。
まず、印刷サービス専用のCO2排出量排出量計算ソフト、PGGで印刷サービスにおけるCO2排出量を正確に計算し、このロゴの数字部分に排出量を表示する。これにより、印刷会社のみならず、一般消費者にCO2排出量への意識喚起を図ることができる。その一方で、その印刷サービスに要した総排出量はカーボンオフセット(CO2量の相殺)されるため、見掛け上の排出量はゼロとさせている。
新社会貢献型商品の第2の機能−東日本大震災復興支援−
歴史上まれに見る東日本大震災に全国民を挙げて、継続的に支援をし続けない限り、明日の日本の活性化はありえない。そこで我々のフレームに従って、印刷サービスのカーボンオフセットをするとき、1トン当たり、印刷ご発注者分の義損金500円、それに、(社)日本WPAの3,000円の義捐金で合計3,500円を積み建てて行く。24年3月までに500トンのカーボンオフセット商品を消化すると、日本赤十字社を通して175万円の義捐金を寄贈できる。

新社会貢献型商品の第3の機能−地域活性化補助金還流−
1トン当たり3,500円もの義援金を積むと、この商品が高くなるとの懸念を心配する必要は一切ない。従来、京都議定書で認められた新興国のCER(認証排出削減枠)をトン当たり、 4,000円で販売してきた。今回これに変わる、経産省の主導のもとで創出された、地域活性化プロジェクトのクレジットを3,400円で販売できる道筋をつけている。
従来、化石燃料を使っていた、暖房設備を自然由来エネルギーに転換させることで生まれた小量の案件を寄せ集め、国内クレジット認証委員会で精査されたクレジットを当てている。これはまさに、地方部の医療・社会施設から生まれたクレジットにその対価として、クレジット代金で還流される、一種の補助金効果でもって、今後、暖房機器などの低炭素化小口設備の導入促進につながってくれる。


新装・クラウド化PGGを水あり印刷業者に開放しての新商品の一層の普及
この方向を一層強力に進めるため、クラウド型PGGの使用を水あり印刷会社にも開放する。
PGGソフトはスタンドアロンからクラウド化へのバージョンアップを行うが、この新社会貢献型商品を社会に一層の認知を図るがため、クラウド型PGGの水あり印刷会社への開放を行うことにした。一般社団法人日本WPAへの入会をしていただくと、一定の誓約条件のもとで、このクラウド型PGGを水あり印刷会社でも無償で使えるようになり、合わせて、新社会貢献型商品が取り扱えるようになる。
印刷物は貴重な記録確認メディアであり、その一角に新商品表示を行って、国民、消費者に印刷人の心意気を地道に、息長く訴求し続けて行くのだ。
低炭素化、大震災支援、地方・小口の低排出量設備の導入促進と、新商品を印刷人の手を通して社会貢献を進めたい思いでいる。
なお、一般社団法人日本WPAへの入会はhttps://www.waterless.jp/about/join.php
からできる。
また、この専用webinarを開催しているが、https://www.waterless.jp/wpa-cfp/　から視聴できる。
注)水ありで印刷した場合、このバタフライ義捐金ロゴは使えない。ただし、当会の会員企業に仕事を出した場合は、この義捐金ロゴは掲示できる。水ありで行うには、COJロゴとCO2排出量を明示することで代用する。