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我々は今まで取り組んできた水なし印刷物のカーボンオフセット事業への改善発展のため、その実務を担当されている現場の方々20名に集まっていただき、東西2元のテレビ会議を3月4日(金)　午後1時30分より、東レ浦安本社と大阪本社にてり開催した。
冒頭、田畠会長から挨拶があった。
　会長・田畠義久
「我々は業界でも独創的な事業・カーボンオフセット事業に取り組んできたが、今までCER排出権を使って50社の使用会社の手で、800トン以上をこなした。社会の状況の変化でクレジットを国内クレジットへとの声の応え、この度、COJが開発してくれた国内クレジット地域活性化プログラムに全面的に切り替えることにした。この発表は間もなく対外的に行われる。加えて、カーボン排出量算出ソフト・PGGのクラウド化をはかり、さらなる利便性とコンプライアンスの強化に励みたい。この会で実務者のご意見をいただければ幸いである。」とした。
引き続き、(社)カーボンオフセットジャパン　事務局長　村上賢之様から「国内クレジット地域活性化プログラム」の商品説明があった。この商品の特徴は、CERだと排出権を外国から買っていて、外貨流出になっているものを国内で資金を回し、地方部の環境と事業の活性化につなげることに意義がある。ただし、対象クレジットは小口のバイオマス、木質ペレットなど20件に渡る事業で、また小口のものである。これを定期的に開催される、クレジット認定委員会のもとで認められた排出権を公認化された形で使う。小口ゆえ、これらを寄せ集めた「排出権バスケット」と言う形をとるため、特定した出先の排出権とは明示できないところに苦労がある。公明性の開示を事務局で極力努め、使用者に納得・安心していただける広報にも努めることが肝要とした。
　村上賢之氏
15時からは清水印刷紙工株式会社・社長・清水宏和氏からPGGの発展系、クラウド化構想および、最近の欧州での印刷用CO2搬出量計算ソフト(クライメートカルク)と各国の対応の動きにつき、詳細な内容の講演をいただいた。欧州の動きはわが国でも「スコープ3」として取り上げられているものを既に、実践として取り入れ、こなしているのだ。
清水宏和氏
カーボンオフセット事業の強化ためには、我がホームページでこれらに関する情報を公開し、印刷発注者が内容を見ても直ぐに理解できるまでのものに仕立てる必要がある。低炭素化と国内地域貢献につながる新排出権をより一層、社会的認知を得るように今後とも努力を重ねて行きたい、として締めくくった。