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印刷サービスCO2排出量算定ソフトウエア(PGG)を使って、印刷物のカーボンオフセット事業に着手した、第1期研修会の終了実務者が集まり、さらなる利便性向上、精度向上を目指した勉強会を7月27日、東西TV会議を通して開催した。もう一つの意義は、できるだけの解釈統一を図るための意見交換であった。
大阪に出向いた、中尾克太事業部長が司会進行をとり、東京側には、清水和宏講師が陣取ってくれた。冒頭、田畠会長より、本会議の意義と、今年の意気込みを力強く語ってくれた。「日本WPAのカーボンオフセット量の総計は、7月18日現在、318トンに達してくれた。新しい仲間が増えてくれたので、今年は500トンの消化を目指して行く。」と。
この会議で提議された論点は、DDCPをどのようにカウントするか、空調量はどのように案分すべきか、無線綴じのKg-CO2の数字の確認、多地点発送の処理はどうすべきか、PGGではなぜ、廃棄の紙を焼却処理としてカウントするのか、などが論じられた。
また、要望として、CERでなく、J-VERなどの国産クレジットを手当てすべきとの意見も出たが、J-VERを使うとトン当たり、1万円はつき、CERの2.5倍ほどにつく金額に、ほとんどの実務家は顔をしかめてしまった。より普及を目指すには、やはり、クレジットの経済性は無視できない。
最後に清水宏和氏から、
1）今期はできる限り、自社でインキ膜厚を測定し、これを自社マスターデーターに挿入してはどうか、
2）自社の主要マシンはできるだけ、電流計測の実績を履行していただきたい、これが、PGGユーザーのステータス向上となる、
3）標準課題を実務者の手元に送るが、これをもとに各実務家は自社マスターの下で、計算をしていただくが、どれぐらいのばらつきが出るが、確認を取りたい、
と、新しい課題を指摘された。この3課題に我々は真摯に取り組んで行く。