日本WPAは、2009年よりJ-クレジット（国内クレジット、J-VERを含む）を活用した、印刷物のカーボンオフセットを推進している。印刷物製作時に排出するCO2を、実質ゼロにする脱炭素印刷（カーボンニュートラル印刷）により削減したCO₂排出量は、8000トン近くに達している。
このカーボンオフセットによる脱炭素印刷が拡大する中で、多種類のJ-クレジットが用意されている。J-クレジットは、省エネルギー由来のクレジット、再生可能エネルギー由来のクレジット、森林吸収クレジットの3種に大別されるが、そのすべてが活用可能である。
印刷物の発注者や印刷会社の意向に沿った種類のクレジットや、特定地域を支援する地産地消クレジットなど、これからも日本WPAは個別の要望に応えたクレジットを用意することで、印刷物製作時のCO2削減に貢献していく。
被災地域における省エネルギー事業由来のJ-クレジットは、東日本大震災の被災地から創出されたJ-クレジットにより構成されてる。複数の削減事業者のクレジットをまとめて一つのバスケットにしたクレジットである。被災地域における省エネルギー事業で創出されたJ-クレジットを活用したカーボンオフセット事業に参加することにより、被災地のCO2削減努力をされている中小企業等への支援に繋がる。
関東地方内の住宅における太陽光発電設備の導入によりCO2が削減され、創出された、再生可能エネルギー由来のクレジットである。このクレジットを活用したカーボンオフセット事業に参加することにより、関東地方のCO2削減努力をされている民間への支援につながる地産地消方クレジットで、再生可能エネルギーの促進支援にもなる。
滋賀県では、国の認証制度である「J-クレジット」に認証されたものの中で、県内で生み出されたクレジットを「びわ湖カーボンクレジット」として、普及促進の取組を進めている。その中で、滋賀県造林公社は、森林管理プロジェクトの登録を受けて分収造林事業地によるCO２吸収量分のクレジットを創出している。クレジットの活用により、琵琶湖・淀川水域の水源地域での森林の整備に活用されている。
鳥取県智頭町芦津財産区による森林整備活動を用いた温室効果ガス排出削減事業「芦津の森いきいき木こりプロジェクト」により、創出された森林CO₂クレジットである。鳥取県での森林整備活動支援に繋がる地産地消クレジットである。
岡山市における化石燃料からバイオディーゼル燃料への切り替えによる省エネルギー活動においてＣＯ2排出量を削減することにより創出されたJ-クレジットである。