2019年4月に改訂された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（略称：グリーン購入法）」に、VOC低減に向けた取り組みを推進する主旨から、水なし印刷システムの導入が、印刷工程における配慮項目として設定された。
環境省の「グリーン購入法」の改定を受けて、東京都、大阪府をはじめとして、30の都道府県で「水なし印刷」の設定が続いている。全国の自治体は独自のグリーン購入法やグリーン調達ガイドなどを設定しているが、「印刷役務」におけるオフセット印刷のVOC発生抑制の対策の一つとして、トップに『水なし印刷システム』の導入が掲載されてるケースが多い。また、環境配慮チェックリストの様式例においてもオフセット印刷の環境配慮技術のトップに掲載されている。
業界紙の印刷新報（2021.5.27）では、全国的に拡大しているカーボンゼロシティ宣言との連動に中で、グリーン購入での水なし印刷の採用について、最新情報を取り上げている。改正地球温暖化対策推進法が成立し、脱炭素社会の実現が急務となっており、日本WPAが推進しているLCAに基づくカーボンオフセット事業の重要性がますます重要になり、支持を拡大する様相となっている。
